海外起業

○海外起業・投資移住について
起業・投資移住といっても、趣味分野での個人事業から本格的な事業進出まで、その形態はいろいろ。どこの国でも観光客の誘致と同様に、投資を歓迎していますので、簡単に許可が出たりする場合も多くあります。国によっては会社を作らない個人投資を認めている場合がありますが、形式上、会社を作らないといけないケースが一般的で、会社を作ることで、個人の身分では取得できない滞在許可と就労許可が取得可能になります。また、外国人名義での土地購入ができない国でも、会社名義での購入登記も可能となります。尚、最低投資規定額や各種許認可など、国別・ケース別に規定が異なり、業種別に細かな規定が設定されている場合も多くあります。

○海外起業の就労許可
会社のオーナーになることで自動的に就労許可が発給されたり、自分の会社で自分を呼び寄せる形で就労許可を取得します。国によって多少の差異はあるものの、原則的に会社設立または許可された個人営業の場合、経営者・代表者の就労許可は比較的容易に取得できます。
＜起業背景＞
海外起業の場合、一攫千金を目的に起業する人は多くありません。ほとんどの人は、収入を得て生活するには、査証の関係から「就職」か「起業」の二者選択を迫られることになり、海外就職以外の人は、居住するための手段として起業を選ばざるを得ないと事情があります。このため、起業した場合でも、本格的なビジネスよりも、趣味や特技を活かした仕事と共に、楽しみ
ながら生活するというスタイルを希望するのが一般的です。ｊまた、駐在員や現地就職者が起業する場合も多くあります。駐在員はいずれ日本に帰国するため、現地に残りたいことがその動機。また現地就職者は、就労査証の期限が切れて更新できなかったり、また転職すると就労査証が無効になるの普通のため、現地生活を続けるために起業する人も珍しくありません。駐在員や現地就職者が起業する場合は、現地で築いた業務経験やネットワークを活かしたものとなるのが一般的です。

○就職の代用にもなる、業務委託スタイルの起業
就職が不可能の場合でも、日系企業などからの「業務委託」という形でビジネスする方法もあります。日本人社員を雇用したくても、就労査証を発給できる人数が制限されるのが一般的ですが、仕事を請け負うという形にすれば、雇用ではなくて、会社対会社の商取引になるために、外国人の雇用制限とは関係なくなります。このため、日本人従業員の査証が取れない会社では、会社設立をすすめ、業務を委託する場合も珍しくありません。つまり、特定企業と業務委託契約を交わすことで、社員的な就労スタイルが可能となり、就職の代用としての裏技起業にもなります。

○ビジネス・パートナー
海外起業には法的に現地人パートナーを必要とする場合がありますが、例え法的に必要としない場合でも、「ビジネスが成功するもしないもパートナー次第」といわれるほどです。このため、信用や信頼がおけることはもちろんのこと、言葉が不安な場合は日本語や日本人を理解するパートナーや協力者などの確保が重要となります。

○投資査証
起業し労働許可を取得するのが一般的な方法ですが、国によっては投資査証という形で起業を促進している場合があります。滞在許可や労働許可が優遇されますが、一定額以上の投資金額を必要とする場合が一般的です。各国の投資査証については各国編を参照ください。

○乗っ取り防止策
日本人が発行株式の過半数以下しか所有できないケースの場合は、現地人株主が結託することによって会社を乗っ取られてしまう危険もあり、会社名義での不動産などの資産がある場合は大きなリスクが伴います。基本的な乗っ取り防止策としては、白紙委任状や株券移譲のサインをもらうなどの方法がありますが、専門家と相談してもしもの対策を講じておくことが大切です。また途上国の中小企業の場合、現地人側の出資負担分を日本人が肩代わりしている場合が多く、この場合も肩代わり分の資産保全対策が必要となってきます。

 
情報収集 
 在日関連機関、投資促進公式機関はいずれも相談業務を行なっていますので、先ずは各機関に相談するのがベスト。現地には怪しいコンサルティング業者（会社設立、査証手続きなど）も多いので、信頼できる現地業者の紹介を依頼するのもいいでしょう。
＜国際詐欺＞
JETRO／国際的詐欺行為への注意喚起

○在日関連機関
■在日大使館の商務局
多くの大使館には商務局があり駐在商務官もいます。
■在日投資促進公式機関
一部の国では投資促進機関の日本オフィスを開いています。

○日本の海外投資促進公式機関
日本ではアセアンセンター、JETROなどが公的な海外投資促進業務を行い、専門スタッフによる相談・アドバイス業務も実施しています。
JETRO
国が管轄する独立行政法人「日本貿易振興機構」は、日本の公式投資促進機関です。
世界57ケ国７6ケ所に現地事務所を設置。国内36ケ所に支所やビジネスセンターなどが設置。
ビジネスライブラリーや図書館もあり、専門相談員が起業・投資・海外進出・貿易・ビジネス取引などの相談業務を行っています。また海外からの対日投資の窓口もJETROが行っています。
日本アセアンセンター
日本も加盟する「東南アジア諸国連合」の相互促進業務を行う国際機関。観光部と貿易部、投資部に分かれていますが、専門スタッフが起業・海外投資などの専門相談を実施しています。
現地の日本語新聞や専門資料を閲覧することもできます。対象国はブルネイ・カンボジア・インドネシア・ラオス・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナム・ミャンマーの10ケ国。
太平洋諸島センター太平洋諸国の観光および投資の促進と関連情報を提供する国際機関
海外投融資情報財団海外直接投資の情報収集と分析調査を行う財団法人。
UNIDOジャパン 国連工業開発機関
民間企業による途上国への直接投資、技術移転を支援・促進する国連機関。

○在外関連機関
■現地日本人商工会議所
主要国には日系企業による商工会議所が設置。事業進出相談などを実施している場合もあります。また、日本人商工会議所は日本人会とは別組織です。
■JETRO 日本貿易振興機構・現地事務所
主要国にはJETROの現地事務所が設置されています。

○日系企業データ・参考図書
東洋経済新報社から「海外進出企業総覧」（会社別）（国別編）という年鑑が出版されています。
ただし値段が高いので、図書館で閲覧するのがいい方法。

 
その他 
○税金避難地
オフショアまたはタックスヘイブンとよばれています。税金非難地となっている国や地域では、企業への課税を免除、または軽減を行っています。法人税など企業税は発生しませんが、その代わりとして、法人登記の更新を行う際に発生する納付金や手続き費用が国家の収入になるという仕組みとなっています。パナマやパハマ、バージンアイランド、セントクリストファーネイビス、グレナダ、セーシェルなどが有名です。

○世界に進出する日本の漫画・アニメ
日本の漫画やアニメは既に世界を席巻。アジアでは著作権問題を無視した海賊版も多数出回り、インドネシアでは日系アニメ専門学校まで作られています。また2005年にはイギリスでも日本の漫画ブームが起こり、北欧のデンマークでは人口540万人の市場内で「ドラゴンボール」の累積販売数が100万部を突破。欧州圏内の国々の間では共同翻訳出版を行う取り組みも始まっています。

○中古品輸出会社／一例
（株）浜屋
中古家電商品の回収・収集とアジア・中南米への輸出。

○関連機関・関連団体
JETRO アジア経済研究所
アジアの他、アフリカ、ラテンアメリカ、中東も包括。
社団法人 日本在外企業協会
社団法人 海外邦人安全協会JOSA
財団法人 海外職業訓練協会